※これは2019年2月13日の記事です。
世間的にもすっかりお正月のお祭り気分は落ち着きましたね。
実はアジア圏では「旧正月」ということで、特にこの時期が、お正月ムードといった感じになるんですよ。
新年を迎えるとさまざまな決意を固める機会がありますが、私も改めて、今後も有益と思われる情報をどんどん発信していきたいと思いました。
さっそく今回も、世間的に大きく注目を集める問題を皮切りに、日本がこれから向かう未来について考えていきます。
いま現在トレーダーをメインでやっている方はもちろん、私と同じように投資家や事業家、さらに資産家としてのステップを歩んでいる方は、ぜひ本日の内容も最後までご覧くださいね。
米中貿易戦争が与える影響力
今年は新年早々、経済的に注目を集める話題が絶えませんね。
その中でも、私が目を向けているポイントのひとつに「米中貿易戦争」があります。
昨年から続く問題ではありますが、ひとつだけ補足しておくと、おそらくこの貿易戦争は、どこまでも加熱し続けるわけではないと思います。
なぜなら「世界経済の失速」は、両国ともに避けたいところだからです。
また、経済的に大きな影響力を持つふたつの国が失速してしまうと、その悪影響を受けるのはアメリカ、中国だけには留まらないでしょう。
両国と交流がある国や、また貿易関係の濃厚な国にとってはもちろん、さらに、その国と交流のある別の国も、どんどん悪影響が波及していきます。
当然、その波及される影響の濃度は、各国の関係性によって異なるでしょう。
ただ、一国主義でどの国とも一切かかわらない、といったことはほぼ不可能である現代において、多少なりとも影響を受けることになると思います。
とにかく、どのような結末を迎えるかはわかりませんが、この「米中貿易戦争」の行方については、2019年の問題としてひとつのポイントになることは間違いないですね。
緩やかなインフレを迎える日本
さて、そんな世の中において日本政府が以前から掲げているのが「緩やかなインフレ」です。
日本のインフレに関する懸念は、以前「インフレ襲来の前にあなたがやるべきこと」でお話したとおりです。
特にインフレの事実を感じるのは、賃金や物価の変化ですね。
また税金も、消費税だけに関わらず上昇傾向にあります。
こうした事実には、日本のどんな狙いがあるのかというと、最も大きな点としては「借金の解消」にあると思われます。
日本が抱えた莫大な借金、これをどうやって返済するのが最良か、あなたも政治家や役人の立場になって考えてみてください。
シンプルに考えてみたら、やはり「税収」によって返すのが良さそうだという考えが浮かぶのではないでしょうか。
もちろん、だからといって、単純に税率を上げれば私たち国民からの反発も免れませんよね。
それではどうするのか、実はここで「インフレ」につながってくるんです。
実際に、長い歴史を見てみれば着実にインフレの流れがあります。
そして、そんなインフレの傾向に対応するためにも、物価だけでなく、賃金も上昇していく流れに世の中はなっています。
たとえば数十年前からいまを比べたら、物価や賃金は数十倍くらいに上がっていますよね。
同じ傾向が今後、私たちが生きている間に起こらない保証は絶対にありません。
むしろ、起こる可能性のほうが高いといえます。
ちなみにその流れは、日本だけに限りません。
むしろ、日本以上にインフレが進んでいる国もありますね。
世界的な流れとはいえ、これは自然に押し上げられている現象というよりは、日本政府がそのような傾向を求めている部分も背景にあるといえます。
たとえば、単純に賃金が倍になったらどうなるでしょうか。
仮に現状の税率でも、国に入る税収も倍になりますよね。
その結果、国の借金を返していきたいというのが、日本政府の考え方ではと思っています。
日本政府が狙う、もうひとつの思惑
さて、日本政府が期待するのは「インフレ」だけに留まりません。
実はいま、日本で「副業」を推進している風潮があることをご存知ですか？
これまで企業にとって「副業禁止」は当たり前だったと思いますが、なぜ、このような流れになったのでしょうか。
たとえばここ数年、残業代の未払い問題をはじめとして、日本人の労働問題が表立って話題になることが少なくありませんよね。
その問題に対して政府が打ち出したのが「働き方改革」でした。
残業を非推奨とすれば、企業は残業代を払わなくて済むわけですね。
しかし、単純に仕事量が減ったわけでもないため、多くの社会人は「働き方改革」によって、仕事を家に持ち帰ってやっているのが現状です。
会社は残業代を支払いたくないのだから、社員に早く帰ってもらいたい。
しかし仕事量や締め切りが変わるわけではないので、結果的に社員は仕事を家に持ち帰らざるを得ない。
この問題についてはいろいろな議論ができるかと思いますが、ここでは、今回のテーマに立ち返って考えてみましょう。
残業代が発生しない持ち帰りの仕事というのは、税収が発生しませんよね。
それでは国にとって困ってしまいます。
そこで出てくるのが「副業」です。
会社から帰ってから、または休日の間に、副業に取り組む。
それは正式な仕事ですので、税収が発生するわけです。
そこが政府の本当の狙いなのではないかなと、私は思っています。
だから借金が膨大だという事実に危機感を抱くべきは、どちらかといえば、国民のほうではないでしょうか。
こうした考察はほんの一例ですが、いまの時代に、こうした社会の背景を知ることによって、投資家やトレーダーは動いていくべきだと思います。
それは、こうした情報や事実に踊らされるということではなく、そこから先を考えて、動き出していくべきだという話です。
そして、もっと投資によって資産を築いていく意識を持たなければいけない時代に、すでに差し掛かってきているように感じます。
これまで、そうした目線を持っていなかった方にとって、今回のお伝えした内容が良いきっかけになれば幸いです。
