※これは2018年1月26日の記事です。
ついに4月から「働き方改革法」が施行されましたね。
クロスグループ社内でも、今回の働き方改革によって変わってくる部分も出てくるでしょう。
ただ、クロスグループはもともと非常にホワイトな就業環境なので、世間の企業と比べたら大きな影響はないと思っています。
それでは一般的な企業、そこで働く方々にとっては、どんな変化が考えられるでしょうか。
というわけで、今回は働き方改革から考える社会の変化と、そこで関わってくる投資の重要性についてお話していきます。
まだ「働き方改革法」が施行されて間もないですが、これから日本がどう変わっていくのか、ぜひ今回の内容から感じ取ってみてくださいね。
働き方改革によって私たちが直面すること
今回の働き方改革によって大きく変わった印象があるのは、やはり残業に関する規制ではないでしょうか。
この規制によって残業が減ることを考えたら、一見すると良い改革なんじゃないかと感じられるかもしれません。
しかし、ここで無視してはいけない問題として、一人ひとりの給与額は確実に下がってしまうだろう、という点があります。
なぜなら残業時間が減るということは、残業代も減ってしまうわけですから、最終的に受け取る給与額にも影響が出てくるはずなんですよね。
もともと残業代込みの給与額でライフプランを考えている方にとっては、生活に大きく関わる改革だといえるのではないでしょうか。
また、働く時間が短くなったからといって仕事量が変わるわけではありませんし、いままでより納期を延ばせるようになったわけでもありません。
つまり、短い時間の中で急いで仕事をこなさなければいけないということです。
納期に合わせなければいけない、だけど残業が許されない。
その結果、会社では働いていないというスタンスで、家に持ち帰って仕事をせざるを得ない状況になってしまう。
残業が規制されて、建前上は有給なども強制的に取得する日数がありますから、働く人の余暇が増える、といった面は確かに良い面だといえるでしょう。
しかし現実問題として考えると、上記のような課題を解消できない限り、単純に良い部分ばかりとはいえない大きな問題かなと思います。
さらにもうひとつ、私の考えている問題があります。
働き方改革によって、これまで一人で行えた仕事も、時間的な制約が出てきて一人では当然抱えきれませんから、二人、三人で行っていかなければいけません。
また、そのために社員数を増やすことを考える会社もあるでしょう。
しかし、実はここにひとつの問題が潜んでいるのです。
もともと一人で行っていた仕事を分担しているわけですから、以前と比べて、一人あたりの労働収益性が下がるわけですね。
そうすると、給与や賞与が下がる可能性は十分あります。
昔だったら、仕事が好きだという人や、給与を上げるために働きたい人はとことん働くことができるし、成績を上げれば給与も上がる。
そんな図式が明確で、希望を持つことができたと思います。
しかし、これからはもし働く側が「働きたい」と声を上げても、残業の問題や分業が求められる中、会社としても罰則が発生してしまうため、なかなか社員の声に耳を傾けることはできなくなっていくでしょう。
社会主義化しつつある日本で生き残るために
会社が一人ひとりを守ってくれる時代はとうの昔に過ぎ去りましたが、今回の働き方改革によって、ますます会社が一人ひとりの人生を守るのは、難しくなったといえるんじゃないでしょうか。
これからの日本の社会は、みんなに仕事を振り分けて均等に働くこと、全員が残業の時間数を増やさないように努めることが求められていきます。
一見すると良い変化にも見えますが、これはつまり、労働環境が社会主義化するということですよね。
みんな同じようにするということは、先ほど例に挙げたような「働きたい」という人の権利を侵害しているともいえるのではないでしょうか。
この働き方改革は、労働者のための法律だといわれていますが、私は以前からポッドキャストでも危惧してきたように、むしろ、経営者側の権利拡大のためのものじゃないかと感じるんですよね。
これまで経営者は、働いている人の給与や賞与を上げてきましたが、極端な言い方をすればこれからは堂々と削減することができるわけです。
それに対して働く側がクレームの声を上げたとしても、働き方改革が始まった以上、労働者は残業を多くすることはできませんし、つまり一人ひとりの労働収益性は下がっている状況ですから、各人の給与を下げるのは仕方ないことだと、会社が主張できる大義名分ができたようなものです。
そんな中、続々と副業が解禁されているわけですよね。
足りないお金は、休日を犠牲にして別のかたちで稼いでください、という時代になってきています。
これは本当に、労働者のための法律だといえるのでしょうか。
ただ、そうはいっても一度決まった流れを変えることはできません。
だから私は、そういった時代が始まっていく今こそ、投資というものに目を向けていくべきなんだと思っています。
そして特に効率よく稼げる、少資金から始められる投資として、私はFXをオススメしているわけです。
FXなら自分でスタートの資金も決められますし、自分の許容範囲でリスクをコントロールすることもできます。
その上月に数万円、数十万円といった金額であれば、意外と早く手に入れられるようになります。
今より給与が減るかもしれない、会社が潰れるかもしれない可能性を考えたら、トレードスキルを身につけることや、資産運用の考え方を手に入れるのは、この時代において、本当に重要な手段であると強く感じています。
日本が目指すべきは「ドイツ」の働き方！？
さて、これから働き方改革で変わっていく社会の中で、私たちはどのように仕事と向き合っていくべきなのでしょうか。
私は、その参考になるのがドイツという国なのかなと思っています。
実はドイツの有給休暇消化率はほとんど100％であるということをご存知でしたか？
さらに日本より取得できる休暇日数も多く、長期休暇を取る人も少なくありません。
有給消化率で見ると、フランスやスペインなども同様ですが、ドイツでは労働者がしっかりと休む上に、お金もしっかり稼げる仕組みがあります。
それはなぜか。
その理由のひとつは、一人が長期的に休みをとっても、きちんと会社が回る仕組み、風土ができあがっているところにあると思います。
一人が休んでも業務が回るということは、つまり、担当者がひとりではないってことですね。
ひとつの業務を何人かでシェアしているから、一人が休んでも、ほかの人がカバーできる企業文化が根付いているし、それに対してクライアント側もクレームを言わない文化があるんです。
日本だと、一人で抱える業務は大きいですし、その人が休むとストップしてしまうことは少なくありません。
またクライアント側も担当の休みをなかなか許容できない。
こうした日本の多くの会社が抱えている文化を、ドイツを見習って変えていかないと、働き方改革はうまくいかないんじゃないでしょうか。
もちろん、そうしたドイツ型の意識がすぐに浸透するのは無理ですし、数年、数十年はかかると思いますね。
だからといって、そんな日本の行方について、指をくわえて見ているだけというのは賢い選択肢ではありません。
それではどうすればいいのかといえば、先ほどもお伝えした通り、投資や資産運用に目を向けることです。
会社だけに依存しないかたちで生き残っていく方法を、個々人が身につけることが、これからの時代ますます重要になるといえるでしょう。
当記事が、投資や資産運用を始めるきっかけになれば幸いです。
