※これは2018年3月16日の記事です。
つい先日、コインチェックが仮想通貨NEMについて、日本円での返金を開始すると発表しました。
今回の「コインチェック騒動」と呼ばれている話題は、以前にもお話する機会がありましたね。
本日は、改めてこの「コインチェック騒動」をきっかけに、私が感じたことをお伝えしたいと思います。
仮想通貨に関心のある方はもちろん、経営の視点からもコインチェックの返金から読み取れることを解説していきますので、ぜひ最後までご覧くださいね。
コインチェックの返金報道の背景
先日のコインチェックの返金に関する発表を耳にして、胸をなでおろした方も多いのではないでしょうか。
弊社クロスリテイリング株式会社でもコインチェックを利用していたため、この返金対応や、出金・売却の再開はありがたいニュースだと感じました。
しかし、私はさらにこの発表の背景にも注目しました。
日本の多くの会社の決算は3月に行われますが、コインチェックの決算月も3月だったと思います。
そして、コインチェックがその3月中に返金対応を行うということは、決算書上では損金を計上した、ということになります。
このように損金計上をしたという事実は、コインチェックには会社をこれからも存続していく意志がある、とも見ることができるのです。
以前もお伝えしましたが、あのままコインチェックが倒産してしまったとしたら、預けていた資産はもうどうすることもできませんでした。
会社の代表者や、そこで働いていた人たちがすべて責任を負う、ということにはならないのです。
一部ではこのまま会社がつぶれてしまうのではないか、とも噂されていましたが、それでもコインチェックは今回の騒動をバネにして今後も法人として頑張っていこうと決意したのでしょう。
そうした背景を持ちながら、今回の返金という発表につながっているのですね。
日本で経営者や起業家が育たない理由
今回の騒動に限らず、やはり会社を経営するというのは、とてもお金のかかるものです。
単に会社を登記するだけであれば、数十万円からでも可能ですが、その会社でしっかり経営しようとすれば、どうしても、まとまった資金を用意する必要が出てくるのです。
日本で起業する場合はたいてい、銀行から融資を受けると思いますが、個人である創業者の「連帯保証」が求められます。
つまり、仮に経営がうまくいかずに倒産したときには、創業者個人が銀行にお金を返さなければなりません。
自分だけでなく、家族や親戚一同も巻き込んでしまう事態に発展していくわけです。
なんとか起死回生を図りたいと思っても、一度経営不振で会社を畳んだ代表者に、お金を貸してくれる銀行はまずないでしょう。
ちなみに、法人で融資を受ける際、個人にまで連帯保証を求める概念は、アメリカには存在しません。
アメリカでは、起業するために資金調達した際の責任は、法人だけが負うのが普通です。
つまり、代表者である個人は責任を求められないのです。
こうして経営とお金の関係を確認してみると、日本で起業したり、事業経営を行ったりするのは、失敗したときのリスクが大きすぎるように感じますよね。
だから日本では、経営者や起業家がなかなか育たないのだと私は考えています。
そんな現状の日本で、起業するための借金に頼らない資金調達をするには、どうすればいいのでしょうか。
そんなときはトレードに目を向けてみるのもいいでしょう。
実際に私は、トレードによって必要な資金を用意して、会社経営につぎこむことができました。
万が一、そこで経営不振に陥ったとしても、借金をしたわけではありませんから大きなマイナスを抱えることにもならなかったでしょう。
「起業や経営のためにトレードで資金調達をする」
日本では、まだまだメジャーではないかもしれませんが、決して悪い考え方ではないはずです。
この記事をご覧の方はご存知のとおり、投資は決してギャンブルではありません。
（蛇足ですが、「勝てるギャンブラーはギャンブルをしない」という言葉があります。つまり、それは投資であり、確率論で勝つギャンブラーなのだから、それはギャンブルではないという意味です。）
私が実際に十数万円から資産を大きく膨らませることができたように、あなたもトレードによって事業投資をしていく資金を手にすることが可能なのです。
投資が持つリターン＆リスクを自覚すべし
私は、返金対応をしながら会社を継続していくコインチェックについて、応援していきたいという気持ちでいます。
もちろん、弊社も被害にあったわけですが、そもそも投資というものはリスクがあって当たり前なので、そのこと自体に目くじらを立てるのはお門違いなわけです。
コインチェックに対して訴訟を起こしている人もいるそうですが、その方は果たして、リターン（利益）だけでなく、きちんとリスク（損失）にも考えを巡らせていたのでしょうか。
コインチェックにお金を預けることを決断したのはその人自身です。
また、その際のリスクはきちんと説明が掲載されていたのですから、そこで生じたリスクは、やはり個々の投資家が負うべきだと思います。
投資はリターンだけでなく、リスクも存在しているからこそ、常々このポッドキャストでもお伝えしているように、ポートフォリオを組むことが重要なのです。
損失が出る投資はロットを減らし、別の投資で利益を出していく。
こうしたバランスを調整するのは、投資家自身がやらなければなりません。
そうした考え方が日本で普及されていないのは、やはり投資教育の不足に原因があるのかもしれませんね。
失敗したときのリスクを考えず、一点集中で投入してしまう。
そんなかたちで投資に取り組んでしまう人は、投資の学習が足りていないから、将来のビジョンを描けていないのです。
また、いくら投資にはリスクがつきものだからといっても、預貯金だけに頼る資産保全方法も賢明な判断とはいえないでしょう。
なぜなら、預貯金にもインフレというリスクがあるため、あなたの資金を守る最適な手段とはいえないからです。
「投資にはリスクとリターンが存在する」、言葉にすれば当たり前のことに感じるかもしれませんが、まずは改めて自覚するところから始めましょう。
そしてポートフォリオを組みながら、賢い投資を続けていくことがなによりも重要です。
最後に
本日は「コインチェック騒動」を発端に、経営、起業のための投資についてもお伝えしました。
中でもやはり私はFXが、いろいろな面から考えても有効な投資商品だと思っています。
もちろん仮想通貨にも期待している部分はありますが、現段階ではまだまだ法定通貨の持っている安心感が大きいように感じます。
このように、いくつもの投資先に視野を広げながら、それぞれに費やす資金を調整するというのは決して特別な考え方ではありません。
ぜひあなたにも「投資のポートフォリオ化」を実践していただきたいと思います。
そのために必要な知識やスキルは引き続きお伝えしていきますので、これからも日々の勉強を継続していきましょう。
